2024年5月　令和6年4月1日から民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されました。

障害者差別解消法は令和3年5月に改正され、令和6年4月1日から民間事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。

内閣府チラシ
内閣府リーフレット